茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
このため、県といたしましては、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、国が実施しておりますスマートフォンの利用法に関する助言・相談等を行う講習会の開催や、講師派遣等の支援策を積極的に活用するよう、市町村に働きかけているところであり、今年度は、２月末までに、県内32市町村、107か所において講習会が開催されております。
このため、県といたしましては、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、国が実施しておりますスマートフォンの利用法に関する助言・相談等を行う講習会の開催や、講師派遣等の支援策を積極的に活用するよう、市町村に働きかけているところであり、今年度は、２月末までに、県内32市町村、107か所において講習会が開催されております。
精神科研修医や看護師等医療従事者の実習生を積極的に受け入れているほか、看護学校等への講師派遣を行っている。 最後に、経営の健全化の強化でございます。（九）長期収支計画の目標達成について。太宰府病院は、長期収支計画におきまして、減価償却費を除く医業収支を均衡させることを目標としております。
また、来年度に向けては、太陽光パネルの設置や、維持管理に関する専門相談への対応や地域団体等からの要請に基づき、専門的知識を有する講師派遣などを行う方向で検討しております。 こうした取組を継続していくことで、住まい手が積極的に太陽光パネルを設置し、長期的かつ安定的に利用できる環境整備を推進してまいります。
新潟県災害福祉広域支援ネットワーク協議会との連携等についてでありますが、県は、災害時に備えた協力協定を協議会と締結し、平時より協議会総会への参加や、加盟団体に対する研修への講師派遣などにより連携を図っております。
各学校においても、例えば県産科婦人科医学会による学校性教育講師派遣事業を活用するなど、外部の専門家を招いて生徒等を対象とした性教育講演会を実施していると承知しています。 以上でございます。 ◯副議長（山本義一君） 大崎雄介君。 ◯大崎雄介君 知事はじめ皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の要望と再質問を２点ほどさせていただきたいと思います。
また、さいたま家庭裁判所や埼玉県社会福祉協議会の協力の下、市町村が行う市民後見人養成研修等への講師派遣も行っております。さらに、令和四年十月からは、新たに体制整備の課題等について、市町村からの依頼に基づき、弁護士等の専門家を派遣する成年後見制度利用促進アドバイザーの制度を開始いたしました。
これを受け、今年度は、高齢者を対象とした活用サポートとして、歩数計測アプリを利用したイベント等を月一回程度、スマホの基本操作やキャッシュレス決済及びＳＮＳの利用方法等の教室を月四回程度、スマホを通じた世代間の交流の場として、県立高校からモデル校二校を選定し、生徒が講師となって地元の高齢者にスマホの活用法を教える教室の開催と二校合同によるスマホ教室の開催、またスマホ教室等への講師派遣事業として、県内市町村
◯田中福利厚生部長 都教育委員会では、メンタルヘルス対策として、啓発冊子の配布、学校等が開催するセミナーへの講師派遣、臨床心理士等による土日相談等を実施しました。 また、新規採用教員や新任副校長等に対して臨床心理士等が学校を訪問する個別カウンセリング、教員の円滑な復帰及び再休職の防止を目的とした職場復帰訓練などを実施しました。 令和三年度の職場復帰訓練には百五十八名が参加しました。
また、専門家等による外部講師派遣等、おうみ犯罪被害者支援センターや性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖ＳＡＴＯＣＯと連携して、性犯罪・性暴力について、子供の発達段階に配慮した教育を一層充実しますということで、県民活動生活課、幼小中教育課、人権教育課、保健体育課、私学県立大学振興課と明記をされています。
後で言うが、残り２つの事業というのはセミナー系というか、講師派遣というか、そういった形態のものである。 一つ一つちょっと見ていきたいと思うが、その４事業のうち、まず、１つの事業は、事業の名前が分かりにくいのであるが、支援機関連携事業ということであって、ＤＸガイドライン、こんなことをやるとＤＸのいいことがある、ＩＴ投資するとこんなメリットがあるとか、事例を作成するとか、そういうことだと思う。
委員御指摘のとおり、男性の育児休業取得促進のためには、企業側への働きかけは重要と考えておりまして、イクボス企業同盟のほかにも社会保険労務士が各企業を訪問して次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を支援する機会ですとか、県内企業や業界団体が開催するセミナーへの講師派遣等を通じて、改正育児介護休業法の制度周知や意識啓発を行ってきております。
現在国では、高齢者などのデジタル活用に対する不安の解消に向けまして、携帯会社などの民間事業者によるスマートフォンに関する講習会の開催や、市町村による講習会への講師派遣などの支援を実施しております。県といたしましても、国と連携を図り、市町村にこういった事業の活用を促しますとともに、希望する市町村と携帯会社とのマッチングを行いますなど、各地域の取組を後押ししておるところでございます。
県教育委員会は、県産科婦人科医学会が実施する性教育講演会講師派遣窓口の開設について、県内の学校に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、最後に交番についてです。 浦安市高洲地区には公民館等の複合施設、エスレ高洲があり、将来交番に転用できるようにと建物が既に準備をされ、交番設置が可能な施設として、浦安市が高洲移動防犯ステーションを整備しております。
昨年度、市町の取組と併せて、県教育委員会では、訪問指導、研修会への講師派遣などの取組を進めたところ、令和四年度には県内公立学校における導入率が二九・五％から五六・八％へと上昇しております。
加えて、県民の皆様の障害に対する理解を深め、共生社会の実現を目指す、あいサポート運動におきましては、手話サークルなどへの講師派遣などを通じて手話の普及啓発にも努めているところでございます。
県では、これらの取組は大変効果的なものと考えており、空き家の活用を促進するため、市町村に対して、空き家の実態調査に対する補助、マニュアル類の作成、相談会の講師派遣など様々な支援を行っているところです。引き続き改修費助成などの効果的な取組事例に関して、市町村や関係団体と構成する協議会で意見交換や情報共有を図りながら、市町村が行う空き家の活用促進への取組を支援してまいります。
これまでも家庭向けには、母子手帳配布時に父親の育児への関わり方を紹介するパパＢＯＯＫの配布、また企業向けには社会保険労務士による企業訪問や、企業や業界団体が主催するセミナーへの講師派遣を通じて意識啓発や制度周知を図ってきました。また、育休を取得しやすい職場環境づくりに向けて、モデル企業への伴走支援などによって県内企業への働き方改革を進めてまいりました。
県では、各保健所及び精神保健福祉センターにおいて、ギャンブルを含めた依存症の相談に対応しており、更に、同センターでは相談拠点として家族教室の開催や民間団体への講師派遣なども行っているところであります。
現在、県は県内の金融機関やマスコミ等と連携しながら、新潟県金融広報委員会において、家計管理や資産運用等を内容とした金融経済講演会や、地域の公民館等で開催される金融経済講習会への講師派遣、さらには、暮らしに役立つ金融経済についての情報提供などを行っております。 今後も関係機関との連携を深め、家計管理の重要性を認識いただくための広報・啓発や、金融経済に関する知識の普及に取り組んでまいります。
次に、若年層における大麻などの薬物乱用防止対策につきましては、小中学校や高校などで実施する薬物乱用防止教室への講師派遣や街頭啓発キャンペーンを実施し、その危険性や有害性について周知を図っているところであります。 また、大学生ボランティアの協力の下、若年層に響く啓発資材を作成して配布するなど、さらなる対策の強化に取り組んでまいります。